Home > 転職ノウハウ > 経理・財務の転職トレンド
- １．中途採用の活発化
- 経理・財務職の転職市場は年々右肩上がりで上昇し、今や完全に「売り手市場」となっています。どこの企業も人材不足に頭を抱えている状況で、これまで採用に慎重だった企業も、今では積極的に行う姿勢を示してきています。また、中途採用に対して抵抗感を抱いていた企業も、ここに来て中途採用に取り組むケースが増え、転職を考えている人にとってはまさにチャンスの時期と言えます。
- この要因としては、景気低迷のときに採用を控え、人員を最小限に抑えてきた企業も、景気の回復や業績の上昇により、優秀な人材の確保に取り組んでいることを背景とします。さらには、これまで新卒採用のみを行ってきた企業も、中途採用を本格的に活動し始めてきたことも一因となっています。
- では、実際に各企業でどのような人材のニーズが高いかというと、やはり20代後半から30代半ばの即戦力となる人材が一番必要とされています。新規採用を控え、人材を補充していなかった企業にとって、これから会社を支えていく世代である20代後半から30代半ばの人材が圧倒的に不足しており、大変深刻な問題となっています。そのため、上場企業での決算経験者や開示業務経験者などの即戦力となる人材へのニーズが特に高くなっています。
- ２．就職先の実情
- 経理・財務職の転職先には、それぞれ以下のようなメリット・デメリットがあります。
大手企業は、ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業や会計事務所よりも平均的な給与水準が高く、安定的な傾向があります。しかしながらその一方で、成果主義が浸透しつつあるとはいえ、年功序列の企業が多く、突出した能力やスキルがあっても若くして高いボジションや高い報酬を得にくいのが実情です。
- ベンチャー企業は、給与水準の側面からは、大手上場企業と比較して10％以上程度低いのが一般的な傾向です。その一方で、1人で広範囲な業務を担当することも多く、能力に応じて裁量権が与えられるケースが多いため、仕事のスキルを上げるには最適な環境であるといえます。また、企業によってはストックオプション制度が整備されており、将来会社が成長し株価が上昇した際の値上がり益が期待できるケースもあります。
- 大手以外の会計事務所は、民間企業よりも平均給与水準が低い傾向があります。実力が認められなければ、給与の伸びはあまり期待できませんが、実力が認められパートナー等の管理職になれれば、若くして高収入を得ることが可能です。
- このように、どのような就職先を選んだかによって、必然的にその後の選べるキャリアパスや得られる年収は決まってきます。特に25才～35才にどのような仕事をどこで経験するかは大変重要となります。就職・転職の際には、仕事をイメージや第一印象で選ばずに将来のことをしっかりと考えた上で決定すべきです。
